愛知県海部郡 大治町 様

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　愛知県海部郡大治町は、名古屋市のベッドタウンとして栄えている。住民には子育て世代が多く、町長である村上氏も子育て支援は政策の大きな柱のひとつだと語る。

「近隣市から転入してくる若い家族が増えています。名古屋市に通勤しやすい立地だけではなく、子育てしやすい町としても魅力を感じていただけるように、子育て世代の支援と学校整備に力を入れています。そして政策のもうひとつの柱が、安心して住めるまちづくりを進めるうえで欠かせない防災対策です」

　大治町を含む海部地域では古くから、南海トラフに起因する巨大地震に備えてきた。庄内川と新川という大きな河川に接しており、水害などの防災意識が高い地域でもある。避難所生活を経験する防災キャンプを実施するなど町民の防災意識を高めるソフト面での取り組みを進める一方、設備面での対策においても先端的な取り組みを行っていると村上町長は語る。

「現在力を入れているのは、被災時の情報網の整備です。実際に災害が起きて避難してきた方の不安を少しでもやわらげるために情報は必要です。しかし、情報というものは正しいだけでも早いだけでもいけません。避難所に正しい情報を早く届けるために、町としてできることを考えています」

　大治町がめざしたのは、万一の災害時にもダウンすることのない、情報網の整備だ。町立の保健センターや公民館、スポーツセンターなど、大治町が運営する各施設は、既に専用線で町役場と結ばれているが、そのネットワークが災害時にも必ず使えるとは限らない。

「大治町全域は、地震発生時に液状化が懸念されます。また、豪雨や水害時に電柱や地中に設置された回線が切断される恐れがあります。そのような事態を想定し、有線LANとは別の方式で情報網を冗長化しなければなりません」

　そう語るのは、総務部の粂野 和彦氏。災害時の情報網の確保は国からも推奨されており、その手段として無線LANの構築が挙げられていたことから、大治町でも有線LANのバックアップとして、無線LANの活用を検討し始めた。

大治町が無線LANに求めたのは、セキュリティを確保できて、さらに将来の拡張性を確保できること。しかし、その具体的な実現方法について、答えがあるのかどうかもわからない状態からの検討だった。無線に関する知識もなかったため、取引のあるインテグレータからの情報が頼りだったと総務部 企画課の水野泰博氏は当時を振り返る。

「PCなど家庭用の機器とはまったく違い、用語から勉強しなければなりませんでした。そんなときに力になってくれたインテグレータのひとつが、NTT西日本でした。基礎知識から説明してくれて、日立電線ネットワークスと一緒に具体的な利活用の提案や検証も行ってくれたのでとても助かりました」

　そうした支援を受けながら他社からも情報収集を行ったうえで選ばれたのが、NTT西日本と日立電線ネットワークスのソリューションだった。機能面に加え費用面でも優位だったことが決め手となったと、総務部 企画課の水野 克哉氏は語る。

「限りある予算をできる限り有効に使うため、コストパフォーマンスの高いソリューションでなくては困ります。NTT西日本と日立電線ネットワークスは機能面での要求を満たしていたうえに、費用面でも納得ができるものでした」