茨城県稲敷郡 美浦村 様

ポイント

導入製品

　特筆すべきは、教育委員会が策定する教育プランの中で情報教育（ICT活用授業）の推進を掲げており、児童・生徒が互いに学び合い、教え合う“協働教育”の実現に向けて、PCやデジタル教材などを積極活用している点が挙げられる。すでに村内の小・中学校には360台のタブレットを配備し、各教室には電子黒板とWi-Fi®スポットも設置するなど、ICT環境の充実が進んでいる。

　また議会でもタブレットを導入し、意志決定の迅速化とペーパーレスの議会運営に活用するとともに、学校と同等のICT環境を利活用することで、子どもたちの教育環境を理解する効果をねらっているという。

　美浦村長の中島 栄氏は
「私たちはスピードを重視しています。ICTは進化が早いため、導入に時間を要していたら後手に回ってしまいます。よいもの、安全と思われるものを、迅速に決断をして導入をしています」と、その方針を語る。

　美浦村教育委員会 教育長の糸賀 正美氏も
「学校には機器の操作などをフォローするICT支援員を配備して、先生方の負担を軽減しています。ただ機器を導入しただけではなく、しっかり使いこなしてこそ意義があると考えています」と、先進の環境に胸を張る。

　美浦村教育委員会 指導室長 田組 順和氏は
「行政側と一元的に構築、管理されたネットワークやセキュリティ対策は、多くの個人情報を扱う教育現場にとっても必要となります」と語る。

　一方、情報漏えいやウイルス感染などから情報システムを守るセキュリティ対策にも熱心に取り組んでおり、高次元のセキュリティ対策を施した“美浦村自治体クラウド事業”を整備してきた。しかし、2015年6月に総務省から通達された“自治体情報システム強靭性向上モデル”にも急遽対応する必要に迫られた。これは、公的機関や自治体の情報漏えい事件発生を機に通達されたもので、機微な行政情報の漏えいを防ぐために全国の自治体が取り組まなければいけない緊急課題だった。具体的には、行政情報の保管された基幹系パソコンとインターネットに接続する情報系パソコンを別々に準備し、相互通信ができないようにする、というものだ。なお、マイナンバーを管理するシステムで利用するパソコンは、構築当初からインターネットには物理的に接続できないように運用している。

　この時の対応について、CIO兼CISOでもある美浦村役場 総務部長の増尾 嘉一氏は
「まずは試験的に、事務用端末からのインターネット閲覧を制限し、物理的にネットワークから切り離した端末からインターネットへ接続する運用を行いました。しかしメールなどの対応に時間がかかるなど、効率性が損なわれるといった意見が多く寄せられました」と振り返る。
「重複的コストの発生はもちろんのこと、2つの独立したネットワークを使いこなす必要があり、運用面で非常に難しい部分がありました」と、美浦村役場 総務部 企画財政課長の平野芳弘氏も言葉をつなげる。

　次に検討した対応策は、VDI（ Virtual Desktop Infrastructure＝仮想デスクトップ環境）の導入だった。しかし、大掛かりな仮想化環境の構築には、サーバーやストレージなどハイスペックのハードウェアが必要となるなど、費用対効果の面で折り合いがつかなかったという。
「ネットワークを物理的に切り離すためには、大幅なコスト増が免れませんでした」と平野 芳弘氏は当時の苦悩を語る。そこで最終的に選定されたのは、PC仮想化技術を用いたインターネット分離ソリューションであるMirageWorks iDeskだった。選定の理由は、安全性とコストのバランスと、既存環境を活用できることによる構築期間の短さにあった。

“人と自然が輝くまち美浦”をスローガンに掲げる美浦村は、茨城県南部、霞ヶ浦の湖畔に位置する人口約16,000人の村である。村内には競走馬の里として名高いJRA美浦トレーニング・センターや国史跡“陸平貝塚”などの名所を抱き、村民参加による村民協働のまちづくりや“ノーテレビ・ノーゲーム運動”などに代表される独自の教育施策を推し進めるなど、特色のある自治体。