双日株式会社 様

課題

ソリューション

　国内有数の商社である双日株式会社のビジネスは、個人向けの消費財から発電、浄水などの巨大プロジェクトまで広がっている。時代とともに変化するニーズをいち早く読み取り、世界中に広がるネットワークで商材を探し出して顧客に届けることで、発展を続けてきた。商社にとって情報は生命線だと、双日株式会社 情報企画部の福山 恵大氏は語る。
「専用線で結ばれた海外拠点だけでも40拠点にのぼり、ネットワークインフラをいかにきちんと使えるようにしておくか、ということに常に気を配っています」

　商社のビジネスにおける機密情報に関しては、独自の開発技術を持っているメーカーなどと比較すれば、自社の機密情報は多くはないが、多様な業界を相手にビジネスを進める上で 顧客から預かっている情報は多岐に渡る。双日ではこれらの情報を守るためにセキュリティの強化を段階的に進めていた。

「 90年代まではオフィスの出入りは比較的容易でしたが、2000年代から出入り口にセキュリティを施しました。その後、より利便性の高いネットワークという事で無線LANへのニーズは高まり、我々も検討を進めましたが、当時の執務スペース／会議スペースのゾーニングの状況や無線LANそのもののセキュリティの不安から導入には慎重にならざるを得ませんでした」と福山氏は言う。

「 2012年に移転することになった新オフィスでは、レベル別のゾーンに分けた構成を採用するなど物理的なセキュリティが強化されました。無線LAN技術に関しても、不正アクセス防止の技術の進歩もあり、セキュリティの不安よりも利便性の方が上回っていると最終判断し、無線LAN構築に踏み切りました」

　無線LANは有線LANとは違い、来客が持ちこんだ機器でも簡単にネットワークに接続できてしまう。そのため、有線LANよりも強固なセキュリティが求められるが、そのために使い勝手を悪くすることは避けたかったと、双日株式会社 情報企画部の村山 大五郎氏は語る。

「せっかく無線LANを整備するのだから、来客にも開放したいと考えていました。しかしそのために認証の手間が複雑になってしまっては、社員の使い勝手が悪くなってしまいます。そこで、社員の認証の手間を増やさず、なおかつ来客にも安全にネットワークを開放できる仕組みが求められました」

　要となる認証製品については、いくつかの製品が候補として挙げられ、比較検討が行われた。その結果選ばれたのが、日立電線ネットワークスの認証サーバ、Account@Adapterだった。電子証明書を用いた認証でユーザの手間を増やさずにセキュリティを向上させられることと、ゲストアカウントの運用も可能なことが、選定の決め手となった。

　無線LANを備えた双日新本社のネットワークは、用途に応じて2系統に分けられている。業務システムにアクセス可能な社員用ネットワークと、インターネットのみ利用可能なゲスト用ネットワークだ。社員用ネットワークに接続できるのは電子証明書を持つ正規のPCのみで、外部から持ち込まれた不正な端末からはネットワークを利用できない仕組みになっている。

必要に応じて発行されるゲストアカウントを使えば、Web認証を経て無線LANでインターネットを利用できる。ゲストアカウントは有効期間を設けて発行されるもので、業務ネットワークには接続できない。社員なら誰でもゲストアカウントの申請が可能なので、来客の要望に応じて柔軟に発行できるのが特長だ。
「海外の取引先や関連会社から出張してきた方が利用することが多いですね。スタートから3ヵ月で既に450人ほどが利用しています。社員にはネットワークログインの手間を増やさずセキュリティを向上させ、なおかつゲストの方に利便性を提供できるようになりました」

　双日システムズ株式会社 プラットフォームソリューション本部の河田 隆氏は、新たなネットワークをそう評価している。

2004年4月、ニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併、双日株式会社が発足。機械／エネルギー・金属／化学／生活産業部門の4部門と、地域別の「海外5極」とを組み合わせたマトリックス体制により、本社の各営業部門と海外が一体となったグローバルな事業展開を通じて、顧客のニーズに合ったサービスと商品の提供を行っている。